委員長事業方針

委員長事業方針（2）
■社会開発 ■政策推進 ■青少年健全育成 ■会員研修 ■会員交流 ■総務広報
	政策推進委員会事業方針・事業計画委員長　田中　絵理　【事業方針】　国政に関する報道が日々行われる一方、大多数の市民は自分の住むまちの政策とその運営についての情報を知る、あるいは興味をもつことは少ないように思われます。奇しくも2007年は統一地方選挙が行われる年です。これを期にごく一部の市民のみが参加する従来のまちづくりではなく、誰もが現実感をもって考えるチャンスのあるまちづくりができるような市民意識変革運動を展開し飛躍する習志野青年会議所となるよう努めます。　そのためには第一段階として、マニフェスト型公開討論会の成り立ちと運営の手法を勉強し、統一地方選挙告示前にマニフェスト型公開討論会を開催します。より多くの市民に参加していただくため広く告知を行い、有権者の政治に対する意識の高さや期待度の指標とされる投票率のアップにも寄与できればと思います。第二段階として、公開討論会では聞く立場であった市民が、自らの意見を言える場としての市民討議会を開催します。この事業の実施にあたっては、「市民の意見がどのように政治に反映されうるのか」についてあらかじめ充分に勉強し、そして、サイレントマジョリティ（声無き大多数）とも表現される一般市民が気軽に参加でき、自分の考えを自由に発言できる討議会とするべく、社会開発委員会との合同事業となるメリットを十分に生かしたいと思います。更に「憲法問題」をとりあげ、歴史や風土を正しく認識し、あるべき未来像を描くことによる市民意識変革の推進力向上を目指します。　ラテン語で「手（manus）」と「打つ（fendere）」から派生したマニフェストという言葉は、「はっきり示す」ことを意味します。習志野青年会議所メンバーであると同時に一市民である私たちが率先して時代を読み運動する姿は、はからずも｢夢｣を｢現実(かたち)｣にすることを誓う習志野青年会議所のマニフェストになるに違いありません。　【事業計画】１．会員拡大に関すること２．マニフェスト型公開討論会の開催３．市民討議会の開催４．「憲法問題」に関すること５．全国会員大会に関すること ■社会開発■政策推進＞■青少年健全育成 ■会員研修 ■会員交流 ■総務広報記事・写真等の無断転載を禁じます。すべての著作権は社団法人習志野青年会議所に帰属します。