４．中期ビジョン
風　〜習志野JCらしさの追求〜
《１．まちづくりビジョン》
一．市民協働の場の創出と市民意識改革の推進
「まちづくり」＝「ひとづくり」と言われるように、まちづくりにおいて人と人とのつながりほど大切なことはありません。地域のことは地域自らが責任を持って行うといった地域主権時代の主役は、まさにそこに住む市民（ひと）であります。それならば、そこに住む地域の人たちと共に未来を語り、手を携えて一緒になって地域の課題を解決する、そんな市民協働の場を創出していくことがこれからは必要ではないでしょうか。地域のニーズにあった政策を提言し、市民とともに実現を目指す団体として、市民の意識改革を推進していかなければなりません。市民主体のまちづくりこそ私たちの理想とする地域社会の形ではないでしょうか。

一．行政、諸団体との連携強化（地域の特色を最大限に活かす）
近年、多くの市民団体がそれぞれの地区で活動していますが、その先駆けとなったのがまさに青年会議所です。そして、これからもそれらの団体と連携をとりあって、まちづくりにおける一つの方向性を創っていくのが私たちの役目だと思われます。あるときは行政とのパイプ役として、あるときは地域のコーディネーター役として、まさにまちづくりのオピニオンリーダーとしての活躍が求められます。個性的で魅力ある地域の特色を活かしたまちづくりを推進するためにも、地域で活躍する諸団体との連携を強化していくことが必要かと思われます。

一．習志野の資源（自然、歴史、文化、芸術）を活かしたまちづくり
東京のベッドタウンとして発展したわがまち習志野。他の地域からの移住者も多く、また都市化も進んでいます。しかし近年、親から子へ、そして孫へといった世代交代の流れのなかで、このまちを「終（つい）の住みか」にと考える市民も増えてきているようです。そんな「ふるさと・習志野」といった郷土愛を育んでもらうためにも、習志野にある財産（例えば、ハミングロードという緑であり、谷津干潟という自然であり、多くの歴史・文化であり･･･）の素晴らしさを、私たちはもっとたくさんの地域市民に伝えていくべきではないでしょうか。

《２．青少年育成ビジョン》
一．家庭、学校、青年会議所が連携した事業展開
子ども達は、家庭では親を、学校では先生を、そして、地域では私たち大人を見て育ちます。そのようなことを考えると、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を自覚し、かつ、きちんと連携をとりながら独自の地域教育を高めていく必要があるのではないでしょうか。私たちが互いに異なった方向を向いていたのでは、子ども達の不安も解消されないのではないでしょうか。最近、地域コミュニティーを取り戻すべく、各地で青少年育成団体の活動が活発になってきているように思われます。そういった団体へ、私たちが主管として実施してきた事業の運営移管を実施することが必要かと思われます。また、青少年といった観点からの中学・高校生を対象とした新規事業や、学校との協同事業の企画なども検討していくべきではないでしょうか。

一．共に「学び」、「遊び」、「ふれあう」ことができる事業の推進
私たち習志野青年会議所は、創立以来、次代を担う子ども達のために、数多くの青少年育成事業を実践してきました。その貴重な財産である経験と実績をさらに発展させ、これからは、共に「学ぶ」「遊ぶ」そして「ふれあう」といった事業を中心に展開していくべきではないでしょうか。身近な事柄をテーマにしたふれあい運動や、社会の仕組みを体験できる（活きる力を身につけられる）運動、自然を身近に感じることができる運動の推進などが必要かと思われます。

一．教育環境の検証・提言
近年、犯罪の低年齢化や家庭崩壊等、青少年を取り巻く社会問題が増加しています。その理由のいくつかとして、これまで日本人が日本人として身につけてきた｢道徳観｣｢倫理観｣というものが欠如し、人格形成に必要な｢ひと｣としての豊かな感情の育成、社会生活を営む上での規範意識の確立、他人との関係を構築するコミュニケーション能力の育成、ができていないといった点が挙げられています。本来あるべき姿がなくなった、あるいは忘れてしまった要因を様々な角度からきちんと検証する必要があるのではないでしょうか。本当に「ゆとり教育」なのか、日本人として学ぶべきことは何なのかなど、子ども達の教育環境を真剣に考えなければなりません。併せて、少子化に対応した学区制度になっているか、子どもを産み育てる環境が整っているかなど、市内の状況把握も必要かと思われます。

《３．組織進化ビジョン》
一．ＪＣ運動のＰＲ強化と新入会員思いやり運動の展開
４０歳卒業という年齢制限の中で、常にメンバーが入れ替わる現状の組織体系において、会員拡大は永遠の課題ではないでしょうか。｢明るい豊かな社会を実現する｣という究極の目的を達成するためにも、メンバー全員が自らのＪＣ運動を具体的に理解し、その必要性と素晴らしさを一人でも多くの青年同士に伝えなければなりません。併せてＯＢや関係諸団体との連携を密にとりながら、ＪＣ運動を地域全体に浸透させるための情報発信をしていくべきではないでしょうか。また、入会後のフォローとして、経験の浅いメンバーに対して、組織としての目標やＪａｙｃｅｅとしての「自覚」と「誇り」をきちんと伝えていける内部体制の整備が必要かと思われます。

一．事業評価制度導入の検討と情報管理の強化
私たちが実施する事業については、その事業効果を最大限に発揮すべく、実施に至るまでに幾度かの会議を経て綿密な議論が繰り返されます。しかし、「単年度制」という特徴の中で、しっかりと事後評価できていないのが現状ではないでしょうか。今後は公益法人の問題と併せて、今まで以上に公益性が問われてくるなかで、実施した事業に対してさまざまな角度から検証できる制度を導入することも必要かと思われます。また、情報管理ということも、無駄のないスリムな組織づくりには欠かせないことではないでしょうか。過去に蓄積された資料を有効活用することは時間の短縮にも繋がります。ペーパレス会議、グループウェアでの連絡等が導入されて情報化が進展している中で、さらなる情報の蓄積と管理が必要であると思われます。

一．個としての資質向上
個（メンバー一人ひとり）のレベルが高まるということは、個が成長することで組織のキャパシティが広がり新たな方向性を見出し、それがさらなる個の成長を手助けするといった好循環を生み出します。また、個と個のつながりが強固になればなるほど、ゆるぎない組織が生まれます。お互いに切磋琢磨しあう関係の中で、自らが能動的に情報を集めながら、自己修練に励んでいくことが大切です。

一．新たな経営モデルの検証（経営革新への取り組み）
メンバー自らが本業において成果を残せなければ、ＪＣ運動そのものへの情熱も失われてしまいます。青年人としてのスキルを高め、それを現場で実践することが大切です。ただ単に勉強し知識を蓄えるだけでは成長するとは言えません。成長するとはまさに｢変化する｣ことなのではないでしょうか。そして、その変化するための手法を学ぶことが今の習志野青年会議所にとって必要なことだと思われます。本業を通じた資質向上や組織マネジメント力の向上が、習志野青年会議所のレベルアップと同時に、習志野市に対する社会貢献にもつながってくると思われます。